定款

特定非営利活動法人みんなのくらしターミナル 定款


第1章 総則


(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人みんなのくらしターミナル という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市清武町木原534番地2に置く。

(目的)

第3条 この法人は、公と私の中間領域において、企業および政府・地方公共団体等と協働する「新たな公」としての役割を担い、地域住民 が自ら行うきめ細かい「地域づくり」活動を支援するとともに、人・組織・分野・地域などを横断的につなぐ広域ネットワークの輪を広げることにより、これからの地方主権時代に即した支え合いつむぎ合う地域社会を再構築することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 観光の振興を図る活動
(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7) 環境の保全を図る活動
(8) 災害救援活動
(9) 地域安全活動
(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(11) 国際協力の活動
(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(13) 子どもの健全育成を図る活動
(14) 情報化社会の発展を図る活動
(15) 科学技術の振興を図る活動
(16) 経済活動の活性化を図る活動
(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(18) 消費者の保護を図る活動
(19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(特定非営利活動に係る事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。

(1) 前条に関する情報の収集・発信
(2) 前条の活動や運営に関する支援及び相談事業
(3) 前条の活動を推進するためのコンサルテーション及びコーディネーション
(4) 前条に関する研修事業
(5) 前条に関する調査・研究事業
(6) 前条に関する書籍、雑誌などの出版事業
(7) 前条に関する政策提言、政策実行
(8) その他第3条の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員


(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員
  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 (2) 賛助会員
  この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体

(入会)

第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。

  1. 会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を代表理事に提出するものとする。
  2. 代表理事は、本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力するとして入会を申込んだ者について、正当な理由がない限り入会を拒むことはできない。
  3. 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、退会しようとするときは、退会届を代表理事に提出して任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が、次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員


(種類及び定数)

第13条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3人以上15人以内
(2) 監事 1人以上2人以内
  1. 理事のうち、1人を代表理事、1~2人を副代表理事とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

  1. 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
  2. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  3. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(職務)

第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。

  1. 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
  2. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め並びに総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
  3. 監事は、次に掲げる職務を行う。
    (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
    (2) この法人の財産の状況を監査すること。
    (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
    (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
    (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  1. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
  2. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

  1. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  2. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。

第4章 総会


(種別)

第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第22条 総会は、この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。

(開催)

第23条 通常総会は、年1回開催する。

  1. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。

  1. 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  2. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第25条 総会の議長は,その総会において,出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第26条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。

(議決)

第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数の同意があった場合は、この限りではない。

  1. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第28条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
  1. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
  2. 前項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
  3. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

(議事録)

第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
  1. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

第5章 理事会


(構成)

第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)

第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第33条 理事会は、代表理事が招集する。

  1. 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
  2. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決)

第35条 理事会の議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の過半数の同意があった場合はこの限りではない。

  1. 理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決等)

第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。

  1. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
  2. 前項の規定により表決した理事は、前条第1項及び第2項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
  3. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

第6章 資産及び会計


(資産の構成)

第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 資産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の管理)

第38条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(会計の原則)

第39条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)

第40条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を得なければならない。

  1. 事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の議決を経て行うことができる。この場合において、代表理事は、変更した内容について、総会に報告しなければならない。

(暫定予算)

第41条 前条第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

(事業報告及び決算)

第42条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

  1. 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第43条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり、翌年4月30日に終わる。

(臨機の措置)

第44条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併


(定款の変更)

第45条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

  1. 前項の規定に関わらず、法第25条第3項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

(解散)

第46条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
  1. 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
  2. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(合併)

第47条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法


(公告の方法)

第48条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第9章 事務局


(事務局及び職員)

第49条 この法人に、事務処理をするため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

  1. 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する
  2. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

第10章 雑則


(委任)

第50条 この定款の施行についての必要な細則は、代表理事が理事会の議決を経てこれを定める。

附 則

  1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
  2. この法人の設立当初の役員は、次に揚げる者とする。
代表理事     初鹿
副代表理事    高裕喜
事     徳
事     外與子
事     福清美
事     木栄宏
  1. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成20年の総会までとする。
  2. この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第40条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
  3. この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年3月31日までとする。
  4. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会費 1,000円(正会員のみ)
(2) 年会費
個人正会   5,000円
法人正会員   10,000円
個人賛助会員   3,000円
法人賛助会員  10,000円
ただし、正会員が年度後半の半年間に入会したときは上記年会費の半額とする。